新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
79ページ、（11）、農村環境の整備関係について、多面的機能支払交付金を活用し、農家と地域住民との共同活動の取組に対して支援を行い、取組率は88.2％に上昇しました。また、信濃川から取水した環境用水を活用し、非かんがい期において農村の水辺環境の保全に努めました。 （12）、漁港整備関係について、防波堤の保全工事を行い、漁港基盤の整備を進めました。
79ページ、（11）、農村環境の整備関係について、多面的機能支払交付金を活用し、農家と地域住民との共同活動の取組に対して支援を行い、取組率は88.2％に上昇しました。また、信濃川から取水した環境用水を活用し、非かんがい期において農村の水辺環境の保全に努めました。 （12）、漁港整備関係について、防波堤の保全工事を行い、漁港基盤の整備を進めました。
複数年契約加算の廃止については、取組率が９割となり、効果が薄れてきたため、経過措置として継続分のみを対象に支援することとしております。また、交付対象水田の見直しについては、令和８年度までの５年間に一度も水張りを行わない農地を対象水田から除外する方針としております。転作作物が固定化している水田の畑地化とともに、転作作物のブロックローテーション体系の再構築を促すことを目的としております。
また、委員の地元であります中之島地域におきましては、地域全体の農振農用地の約85％で取り組んでおりますが、長岡市全体としましては約60％の取組であり、やはり中山間地域での取組率が低いことなどから、新潟県の平均約74％より低い状況となっております。